大久保ただしの市政報告
大久保ただしの市議会報告 |
大久保ただしの市政報告 2.市民の暮らしを守る Q.18歳まで拡大している自治体は県内12自治体ある。県内全ての自治体で中学性まで無料であり、市でもすでに7年目となっている。無料化の拡大を考えるべきである。
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市委員会と議員団が市長に申し入れ 日本共産党行田市委員会と議員団は7月31日、工藤市長に対して。子ども医療費の18歳までの無料化拡大と学校給食の無料化を求めて署名を渡しました。 |
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大久保ただしの市政報告 ○行田市学童保育室保育料に関する条例 →議員団は討論して反対 一律7000円だった保育料を0円、5000円に引き下げることは党議員団も求めてきたものであり評価するが最高額が9000円に引き上げとなっており引き上げ中止を求めて反対 この条例に対して党議員団とまちを住みよくする会3名で、最高額9000円をなくす修正案を提出しましたが、保守、公明の反対で否決されました。 ○平成28年度国民健康保険事業特別会計決算認定について 所得に占める国保税の割合が13%を超え、加入者の4世帯に1世帯が滞納せざるをえなくなっている。法定外の繰入金が少ないこと、滞納者への強引な差し押さえ、市民サービスの中止などが行われており、これらを改善、中止するよう求め大久保議員が反対討論を行い、反対しました。 ○平成28年度介護保険事業特別会計決算認定 介護保険スタート時から2倍となっている高すぎる保険料、滞納者の急増、滞納者へのペナルティーを改め、介護保険料の引き下げを求めて大久保議員が反対討論を行い、反対しました。 請願 国民健康保険の都道府県化に関する請願 大久保議員の一般質問 1.旧忍町信用組合店舗移築について 2.鴻巣、行田、北本3市のごみ処理広域化計画について Q.ごみ処理の基本は自区内処理であり、行田のごみは行田で処理すべきではないか? 3.国民健康保険について Q.国民健康保険の広域化で国保税が引き上げられるのではないか? |
大久保ただしの市政報告 6月定例市議会が6月6日から6月22日まで行われました。 ○議員定数2議席削減される!−大久保議員が反対討論 6月議会最終日、議員提案(保守、公明4名)として、行田市議会議員の定数を22人から20人とする条例改正案が提出されました。大久保議員は反対討論で定数削減について発言を行いました ○斎場の管理・運営を民間企業へ!−強く中止を求める! 大久保議員の一般質問 @市長の政治姿勢について−事業のすすめ方、決め方 Q.循環バスの値上げ、コミセン有料化、公共施設の値上げ、市税滞納者の罰則強化など市民の声を聞いていない。また決める過程でも市民への説明責任をはたしていない。 Aこども、学生の貧困対策について Q. 市で実施している給付型の奨学金(月一万円)は、生活保護基準の1.3倍から1.4倍となっているが、受給者が少ないのではないか?就学援助と同じように全中学生を対象に案内すべきでは? |
3月定例市議会が2月22日から3月17日まで行われました。 市政の透明性確保を! 大久保議員の一般質問 1、市長の政治姿勢について ―旧忍町信用組合店舗移築計画は中止して見直すべき Q.旧忍町信用組合店舗移築、改修案は急な議案であり、内容も不十分であり、中止して見直すべきだ。 2.市内循環バス値上げについて −市の説明責任を! Q.値上げを決める前に説明会を開くなど、市民の声を聞くべきではないか? 3.就学援助の充実のため入学準備金の入学前支給を!(前向きに検討と回答) Q.子どもの貧困について、生活保護や就学援助などの実態調査をして現状を把握しているか? |
大久保ただしの市政報告 |
大久保ただしの市政報告 1.市民サービスと市財政について 行田市には財政的余裕がある! |
第87回行田地区メーデーが行われました 5月1日(日)に第87会行田地区メーデーが行われました。100人以上の方が参加して、戦争法廃止と大幅賃上げ実現、労働者の権利拡大を訴えました。 当日は市議団を代表して大久保議員があいさつを行いました。その後市内をデモ行進して市民の皆さんにメーデースローガンを訴えました。 |
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大久保ただしの市政報告 |
3月定例市議会が2月23日(火)から3月18日(金)まで行われました 問題点 この二つの請願は党議員団が賛成しましたが、反対多数で不採択となりま 学校給食費の無料化について前進しました。第3子以降無料化に! 大久保議員の一般質問 3.就学援助制度について |
大久保ただしの市政報告 12月定例市議会が11月30日(月)から12月18日(金)まで行われました 主な議案 議案2に対して 議案3に対して 主な請願 大久保議員の一般質問 |
大久保ただしの市政報告 この請願は保守、公明の反対で不採択となりました。党議員団を含めて5名の議員が賛成しました。 大久保議員の議案に対する質疑、討論 1.個人情報を国が一括管理するマイナンバー制度は中止を! 2.危険なアスベストは早急に除去し、市民の安全を守れ! 一般会計補正予算の中で、商工センターの有害なアスベスト除去が行われます。商工センターのアスベストについては、21年3月に確認しておきながらこれまで放置してきました。この間、東日本大震災や竜巻など大きな自然災害がありアスベスト飛散の可能性がありました。市内にはほかにも勤労会館、緑町ポンプ場、小橋、荒木の市営住宅など4施設にアスベストが含まれていることが明らかになっているにもかかわらず放置されています。党議員団はこれらすべての施設からアスベストを早急に除去し、市民の安全と命をまもるよう求めました。 大久保議員の一般質問 Q.市税等滞納者に対して、市は国民健康保険短期保険証の発行留め置きや行政サービス中止を35項目に増やしている。このペナルティ、罰則は命に関わる問題、行政はすべての市民に対して公平なサービスを行うべきであり、罰則はやめるべきではないか。 A.(総合政策部長)市税等の滞納者に対してサービスの提供を制限することは納税者の公平性の観点から考慮すべきことであり、罰則やペナルティーとは考えていない。Q. 公共施設等総合管理計画の中で、小中学校、図書館、地域公民館などの公共施設についても、施設の統廃合や有料化などが検討されている。これらの公共施設は市民サービスに大きな役割を果たしており、市政への市民参加の場ともなっている。施設の有料化はすべきではない。 A.(総合政策部長)今年度策定する総合管理計画の策定段階においてパブリックコメントを実施して意見を参考に策定していく。有料化については今後経費等を検証し、受益者負担の観点から検討する。 Q. 多くの市民やスポーツ団体が使用する総合体育館に、エアコンなど空調施設がなく、近年エアコン設置の要望が強い。スポーツ行政の拠点施設として、エアコン、空調施設の設置をすべきである。 A.(生涯学習部長)設置時の費用や維持管理に相当の費用がかかり、利用形態や利用料金への影響もあり、 Q. 市はスポーツ振興計画の重点施策として、現在の自由広場と同等の広さを持つ第2自由広場の建設が位置付けられている。早急な建設を求めるが、建設の計画はどうなっているのか。 A.(生涯学習部長)スポーツ施設の利用実態、スポーツ団体、クラブなどのニーズを把握する中で、中長期的展望にたち検討する。 |
大久保ただしの市政報告 大久保議員の一般質問 |
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行田市会議員選挙に向けて 大久保ただし議員の政策です 子ども医療費助成制度(無料化)を高校卒までに 現在、中学生卒業までの子ども医療費助成を高校卒業までに拡大、県内でも2市2町で高校卒業まで実施されています。 住宅リフォーム制度の復活を 住宅リフォーム制度は、地元建設業者への仕事確保、地元経済への波及効果など大きな実績があります。この制度の復活を求めます。 国保税の加入者一人一万円の引き下げを 低所得者向けの保険料軽減策(法廷減免)の拡充を、一般会計からの繰入で、加入者一人当たり一万円の引き下げを計ります。 学校給食の無料化を 学校給食費を無料化する自治体が増えています。子育てナンバーワンをめざしている行田市として、学校給食費の無料化実現を計ります。 介護保険料の引き下げと制度の充実を これらの政策を実現する財源はあります。行田市では何にでも使える財政調整基金の残高が17億五千万円もあります。この基金を活用すれば実現できます。 |
大久保ただしの市政報告 3月議会が2月26日から3月23日まで開催されました。 平成27年度行田市一般会計予算258億8千万円が提案されました (3)子育て支援について Q.子ども医療費は高校卒業まで無料化を拡大すべきではないか? Q.第3子から子育てジョイハッピー券として18,000円の商品券が出るが、36,000円にもどすべきでは? |
大久保ただしの市政報告 12月定例市議会が11月28日(金)から12月18日(木)まで開催されました 主な議案 行田市斎場条例の一部を改正する条例 市の斎場改築により使用料が大幅に引き上げられ、市民負担が重くなり党議員団は反対しました。 (通夜・告別式が従来各1万円で2万円だったものが3万5千円に、市外は4万円から8万円に) 新市建設計画の変更について 法改正により合併特例債を発行できる期間が5年間延長されたための変更だが、市の借金が増える ことになり、党議員団は反対しました。 大久保議員紹介の請願 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願は全会一致で採択されました。 一般質問 27年度からすべての学年で少人数学級の実施を!市民の願い実る Q.大久保議員は、現在小学校3年生まで実施されている少人数学級をすべての学年で実施するべきだと求めました。(行田市では小学校1~3年生、中学校全学年で少人数学級を実施していますが、小学校4、5、6年生では少人数学級を実施していません。) A.教育委員会は平成27年度より全ての学年で35人以下学級の実施にむけた検討をしている。 少人数学級の実施については党議員団はなんども取り上げ質問をしてきました。 学校給食費の無料化を! Q.働く貧困層、ワーキングプアに見られる子育て世代の貧困が問題になる中、義務教育はこれを無償とするという理念と、全国的にも無料化の流れがすすんでいる現状により、子育てNO.1をめざしている市として学校給食費を無料化すべきと求めました。 A. 学校給食法の規定に基づき、保護者負担のうち、食材費の負担については今後ともお願いしたい。 介護保険からの要支援者外しと特養ホームからの排除をやめよ! 介護保険の保険料の引き下げと利用料の負担軽減を! 9月定例市議会が9月1日(月)から9月19日(金)まで開催されました |
大久保ただしの市政報告 市政に対する一般質問 (2)定住化対策〈子育て支援〉 |
大久保ただしの市政報告 3月定例市議会が2月27日から3月24日まで開催されました 平成26年度行田市一般会計予算258億6千万円が審議され、可決されました。日本共産党議員団は大久保ただし議員が反対討論を行いました。 評価する点は、@小中学校普通教室に続き、特別教室へのエアコン設置 A行田市斎場に式場棟を新設 B小中学校などの公共施設の非構造部材の耐震化調査など市民とともに議員団が要求したものが含まれ、市民要求が実現しています。一方で多くの問題点を含んでいます。 @市民が納めた税金が約30億円も貯めこまれていること、貯め込むのではなく、子ども医療費の高校までの無料化、全学年での少人数学級、住宅リフォーム制度の復活、国保税の引き下げなど、市民の要求が強い施策に使うべきです。 A消費税増税を反映した予算である。上下水道料金への増税分転嫁など市民負担が増えている。 B部落解放運動団体への補助金が446万円計上されている。同和対策特別措置法の期限が切れて12年以上経過しておりこの補助金は廃止すべきである。 C足袋蔵等の改修に対して2千万円(補助率10/10)については市民の理解が得られない。補助率と補助金を見直すべきである。 D防犯灯の設置、電気代を100%補助すること などの問題点と市民の要求を述べ、予算案には反対しました。 共産党議員団が紹介した請願 @消費税増税の中止を求める意見書の提出を求める請願 A住宅改修助成制度制定を求める請願 B国民の目、耳、口をふさぐ「特定秘密保護法」の撤廃を求める意見書提出を求める請願 党議員団が賛成討論をしましたが、いずれも保守系、公明の反対により不採択となりました。 市政に対する一般質問 |
大久保ただしの市政報告 12月定例市議会が12月3日から20日まで開催されました ◎難聴児補聴器購入費に補助金がつきました。−大久保議員が一般質問でとりあげ要求が実現− 聴力26デシベル以上70デシベル以下で身体障害者手帳を持たない18歳未満の軽度。中等度難聴児が対象で、県が3分の1、市が3分の1、自己負担が3分の1となります。14年1月から実施、大久保議員は自己負担をなくし、全額補助するよう求めました。 ◎秘密保護法を制定しないよう国への意見書提出を求める請願(行田地区労提出、大久保議員が紹介) 12月6日国会での強行採決で成立しましたが市議会で審議され、最終日に保守、公明の反対で不採択とされました。共産党は栗原議員が賛成討論を行いました。 市政に対する一般質問 1.市長の政治姿勢、新年度予算について Q.新年度予算編成の予算規模は?積極的な予算編成をして市民の福祉向上や要求実現に回すべきだ。 A.国の地方財政計画を参考にする。行田市版骨太の方針、重点政策に予算を配分し、市民サービスの拡充につながる新規事業にも積極的に配分する。 Q.市民サービス切り下げや負担増はないか?24年度黒字15億2千万、財政調整基金14億4千万円合せて約30億円もある。これらをためこむのではなく市民のために使うべきである。 A.市民に過大な負担を強いる考えはない。安定的な財政運営継続のために一定の基金残高は必要。 2.子育て支援について Q.子育て支援の重要性の認識は?子ども医療費の無料化を高校卒業まで拡大すべきである。 A.子どもは社会の宝であり、健やかな成長は国民の願いである。医療費助成制度は県内でも高水準であり、当面現状を維持していきたい。 Q.学童保育の必要性、重要性をどう考えるか?太田東小など要望の強い未設置小学校区に設置すべき A.学童保育は小学生の健全な育成と保護者の就労支援の一環として必要かつ重要と考える。4学校区については利用見込みが少ないため設置していない。学童保育送迎支援事業を利用してもらいたい。 Q.住宅リフォーム制度は9年間で予算五千万に対して30倍の地域経済効果があった。市民の要望が強いこの制度を復活させるべきである。 A.子育て世帯定住促進、木造住宅耐震改修補助金など住宅関連の新たな制度の中で継承している。 3.災害対策について Q.10月10日の台風26号による市内の冠水状況はどうか? A.向町、押上町、城西など9カ所で床下浸水、道路冠水は向町、藤原町、西新町、富士見町など15カ所 Q.向町の冠水は数十年続いている。この現状と住民の皆さんの気持ちをどう考えるか? A.市でも重点的な水害対策箇所として位置付けている。住民の方の意見を聞き早急な対応をしている。 Q.武蔵水路の取水停止、忍川に遊水地の設置、川幅、川底の改修などの対策及び抜本的対策は? A.武蔵水路の停止は武蔵水路連絡協議会に停止手続きの見直しを要求、忍川改修については行田県土整備事務所に早期の工事を要求している。抜本的対策としては、向町排水機場に3機目の排水ポンプ増設と緊急用の雨水排水マンホールポンプの設置について検討している。 Q.桜ケ丘地区、富士見地区、藤原地区などの冠水対策は? A.長野落としの未改修部分の整備、調整池の早期完成をさいたま県と元荒川土地改良区に要請する。 |
共産党市議団が被災市民救済、自然災害対策で 工藤市長へ申し入れ(9月20日) 9月16日未明に発生した竜巻により、南河原地区で大きな被害が出ました。家屋のいちぶ損壊、屋根瓦の飛散、破損、トタン飛散、倒木など多くの被害が発生しました。党議員団は20日の9月議会最終日に工藤市長に見舞金の支給も含め、市民への対応と今後の自然災害への対策について申し入れを行いました。行田市では9月議会最終日、見舞金1世帯1万円を支給する補正予算を全会一致で可決しました。 |
共産党埼玉県委員会が竜巻被害を調査し、見舞金を渡す(10月10日) 10月10日日本共産党埼玉県委員会災害対策本部長の黒崎副委員長と村岡県議が現地を調査し、住民の意見を聞いた後、行田市役所を訪れ、土橋副市長に「見舞金」20万円を手渡し懇談しました。副市長からは国や県の対応について要望が出されました。大久保、栗原党議員団も同席しました。 |
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工藤市長に申し入れを行う大久保議員と栗原議員 | 土橋副市長に見舞金を渡す黒崎副委員長と村岡県議、大久保、栗原議員、大野県常任委員 |
大久保ただしの市政報告 第1回臨時市議会が10月8日に開催されました 行田市天然温泉古代蓮物語が平成22年3月、井戸配管に不正な迂回配管を行い下水道の不正使用が発覚、市は迂回配管を通過した下水道使用料金1億8382万円を(株)共立メンテナンス他1社に請求、23年に全額納入された。その後両社がさいたま地裁に取消請求を提訴し、裁判で争ってきたが9月25日行田市の全面敗訴となった。臨時議会ではこの裁判で控訴し弁護士費用などの補正予算が提出され全会一致で可決されました。党議員団は、不正配管による下水道使用は許されないとし、強力な弁護団を組んで闘うべき事を訴えました。下水道の不正使用は全国的にも問題となっており、行田市の判決が全国に影響を及ぼすため、負けるわけにはいきません。 9月議会が9月2日〜20日まで開催されました 国保の人間ドックで胃カメラも選択できるようになり、皆さんの願いが実現しました。 市の人間ドックはこれまで胃のレントゲンだけでしたが、市民の要望で大久保議員が胃カメラを選択できるよう一般質問で取上げてきましたが、4月から選択できるようになりました。市民への周知を求めました。 また国保の人間ドックは自己負担が11,600円と他市に比べて高く、負担を引き下げるよう議会の質問で求めています。 大久保議員の一般質問 Q.8月から生活保護費基準の引き下げが強行された。夫婦とこども2人で月7千円、来年から2万円の減額となり、こどものいる世帯ほど削減幅が大きい。市民の暮らしをどう守るのか。 |
大久保ただしの市政報告
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大久保ただしの市政報告 3月定例市議会の報告 大久保議員の一般質問 教育行政について Q.国が行う生活保護基準の引下げにより就学援助、子どもへの影響について教育長はどう考えるか? |
大久保ただしの市政報告 12月定例市議会の報告 |
9月定例市議会開催されました 9月定例市議会が9月3日(月)から9月20日(木)まで開催されました。 主な議案は、平成23年度行田市一般会計歳入歳出決算認定についてです。決算は14億2千万円の黒字で22年度決算に続き2年連続の大幅黒字です。この黒字額は市民負担軽減、サービス向上にまわすよう一般質問でも求めました。大久保議員の一般質問は以下の通りです。 (1) 市民負担軽減と市民サービス向上について Q.年少扶養控除の廃止、年金の減額、電気料金値上げ、消費税増税など市民生活の大変な現状を市長はどう考えているか? A.国の政策や震災の影響等による税負担増や電気料金値上げなど家計への影響は私も不安視している Q.23年度決算は14億2千万の黒字、22年度も15億7千万の黒字である。これを、市民負担軽減と削減した市民サービス向上や小中学校へのエアコン設置などに使うべきではないか? A.子ども医療費無料化拡大やエコタウン創設等市民サービス向上に努めた。今後も向上を図る。 Q.市税を滞納している市民は市営住宅の入居、火災罹災者住宅家賃補助、入学準備金貸付など22の行政サービスが利用できない。利用できるようにすべきである! A.納税者との公平性の確保や受益と負担の観点から当然求められる取り組みと考える。 Q.特定健診の健診費用の無料化、市内循環バスの料金を75歳以上の高齢者は無料にしてはどうか? A.特定健診は制度の安定的な運営のため無料化は考えていない。バス料金についても現段階では無料化は考えていない。 (2)震災対策について Q.地域防災計画は人命を何よりも大切にするという視点が必要だ。計画の見直しはどうなっているか A.今年度中に改定作業を終る。計画は人命被害ゼロを目指している。 Q.耐震性に欠ける木造住宅の耐震改修と木造密集市街地への防災的改善対策は? |
大野たつお氏と大久保・栗原両市議が工藤市長と懇談しました 衆議院埼玉12区予定候補の大野たつお氏と大久保・栗原両市議は7月13日、工藤市長と懇談し、家庭用太陽光発電施設・マイクロ水力発電の導入や可能性について意見交換しました。 |
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市役所内で懇談する大野氏、大久保・栗原両市議 | 大野氏と工藤市長を囲む大久保・栗原両市議 |
国民平和大行進が行われました 7月17日(火)に核兵器廃絶をめざす、原水爆禁止国民平和大行進が行われました。行進の先頭には衆議院埼玉12区予定候補の大野たつお氏と大久保、栗原両市議が立ち、市民に核兵器の廃絶と原発の廃止を訴えました。 |
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国民平和大行進の先頭に立つ大野たつお氏と大久保議員 | 行進終了後に参加者の皆さんと |
埼玉県行田浄水場のメガソーラー施設を視察しました 日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例区候補、大野たつお衆院埼玉12区候補らと行田、加須、熊谷三市の市議団は、7月 20日(金)、県行田浄水場のメガソーラー施設(大規模太陽光発電施設)を視察しました。この施設は再生可能エネルギーの利用を進める県の環境政策の一環として整備され、3月末から運用されており、最大発電量は1.2メガワット(1200キロワット)です。 |
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行田浄水場の貯水池芝生に設置されたソーラーパネル | ソーラーパネル前で梅村、大野衆議院候補と大久保、栗原市議 |
大久保ただしの市政報告 6月定例市議会の報告 大久保議員の一般質問 貧困、孤立死対策について−電気、ガス、水道などライフラインは止めるな! 生活保護について−保護申請は受け付けるべきだ! Q.国民健康保険の広域化は国保税の引き上げと公的医療費の抑制をめざすものであり、反対すべき |
3月定例市議会が開催されました 3月定例市議会は3月22日に終了し、平成24年度予算案が可決されました。共産党議員団は介護保険料の引き上げ、住宅リフォーム制度の一年での廃止、市民保養施設利用補助金削減など市民サービス切り下げや部落解放運動団体への補助金交付などの無駄を含んでいるため、反対しました。 市民の命を守るための要求が実現しました 大久保議員の一般質問は以下の通りです 議会改革にむけ検討委員会が設置されました |
12月定例市議会が開催されました 1.12月定例市議会が12月1日(木)から20日(火)まで開催されました。主な議案です。 平成22年度行田市一般会計決算認定 財政難を理由に市民負担増、サービス切り捨てをすすめた結果15億円の黒字となった。共産党議員団は、市民の立場で税金を使うよう求め決算に反対しました。 行田市勤労会館条例を廃止する条例 建設以来35年経過した勤労会館廃止を提案、大久保議員は質疑で、今なお1500人の市民が利用しており、市民に事前に意見を聞くべきだと指摘し、党議員団は議案に反対しました。 行田市老人ホーム大寿荘条例を廃止する条例 施設の老朽化や入所人数などを検討し廃止を提案、大久保議員は質疑で、高齢化社会の中で必要な施設であり、廃止でなく建て替えを求めました。党議員団は議案に反対しました。 2.市民の願いにそむき、以下3件の請願が不採択になりました! 年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願(2件とも年金者組合行田支部提出) TPP参加反対について国に意見書を求める請願(行田地区労働組合協議会提出) 党議員団は大久保議員が年金問題2件に賛成討論を行い、請願3件に賛成しました。 3.(仮称)障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書を全会一致で可決 NPO法人行田のぞみ園、CILひこうせん、社会福祉法人かがやきの会、かがやき共同作業所より要望が出され、大久保議員も提出者となり最終日に全会一致で可決されました。 4.大久保議員の一般質問(12月8日) (1)市長の政治姿勢 @放射線への対応について Q.測定器5台を購入し、市民に貸し出すというが少なすぎる。半年以上も借りられない市民も出てしまうのではないか?上尾市は110台購入し、16台を市民に貸し出す。購入台数を増やすべきではないか。 A.貸し出しをしている他市の状況を見ても少なくないと思う。5台ですすめていきたい。 Q.市は311施設3968地点で測定した結果、1マイクロシーベルトを超えた4地点(長野公民館1.22 富士見児童公園1.67 教育文化センターみらい1.10 老人福祉センター永寿荘1.87 いずれも雨樋の下)で除染、同じ敷地内に50pの穴を掘り埋めたというが、こどもたちがたくさん遊ぶ場所もある。安全確保できるのか、焼却場など一カ所に集め市民が立ち入りできないようにすべきではないのか。 A.移動しないようにという国の指導のもとにすすめた。方法は10pけずり土嚢につめ、さらにビニール袋に入れ50p堀り埋めている。 Q.市内除染の基準について1マイクロシーベルト以上としている。基準をもうけている31自治体のうち桶川市のように0.19以上が6自治体、上尾市のように0.23以上が13自治体、市と同じ1以上は8自治体しかない。基準を厳しくして市民の命を守るべきである。 A.市は独自の対策、専門的知識を持っていない。国のガイドライン、県の指導に従っている。 Q.学校や保育園の給食について、蕨市、越谷市のように食材専用の線量測定器を購入し、毎日測定すべきではないか。購入にあたっては国の「地方消費者行政活性化交付金」や文科省が県に交付する「学校給食検査設備整備費補助金」を活用してはどうか。 A.野菜を中心に簡易型測定器で測定用の器具をつけ定期的に測定している。国、県の情報を収集したい。
Q.市長は健全財政にむけ取り組んできているというが、22年度の決算では黒字が15億円も出ている。予算を組むうえでもっと精査していれば市民要求実現のため使えたのではないか。こんな状況が健全といえるのか? A.決算の予算への反映についての重要性は認識している。 Q.市民の目線に立ったとき、市長車の黒塗り車の廃止や総合公園野球場バックネット裏の工事(1億4千万円)など、ムダ使いや不要不急の工事の見直しが必要だ。市民負担はすべきではない。新年度予算に市民負担、サービス切り下げはあるのか? A.現時点で負担をお願いするものはない。 (2)福祉行政について @国民健康保険について Q.市は国保税を4人家族、子ども2人所得300万円の世帯で@54000円A43000円B32200円と3案とも大幅な引き上げを考えているが、値上げをすべきではない。市長はどう考えるか。 A.税の一体改革など、国の状況を見きわめてすすめていきたい。 Q.支払いたくても支払えない状況がある。国保の加入者は所得ゼロの人が12%、106万以下が43.5%を占めている。加入者3世帯に1世帯が滞納している現状がある。大田市は市民の暮らしを守るため、来年度から1世帯12000円の国保税の引き下げをする。市も引き下げをすべきではないか。 A.国保の財政は厳しく引き下げは考えていない。 A健康診断について Q.特定健診の受診率が悪い(22年度24.4%、県平均32.3%)が、受診していない人への対応が重要なのではないか。 A.今後、なぜ受診しないのかも含めアンケートを実施していきたい。 Q.国保の人間ドックは自己負担が11600円と高い。市の補助を引き上げるのと合せ、胃の検査についてはレントゲンだけではなく、胃カメラも選択できるようにしてはどうか? A.補助額の引き上げは考えていない。胃カメラについては医師会とのい協議が必要になるので検討する。 (3)防災のまちづくりについて Q.公共施設の耐震化は急務である。耐震診断未実施の公共施設が17施設もある。耐震診断、補強工事の計画を早めるべきではないか? A.来年度の最優先課題である。持田、下忍、荒木、北河原、太井の地域公民館の耐震診断を24年度に実施する。補強工事についても順次すすめる。 Q.地震の際高齢者や障害のある方が被害にあうことが多い。家具転倒防止器具やガラス飛散防止フィルムなど65歳以上の高齢者や障害者世帯に支給してはどうか。 A.すべての市民が必要なものと思う。支給は考えていない。 |
9月定例市議会が開催されました 9月定例市議会が9月8日(木)から29日(木)まで開催されました。主な議案は以下の通りです。 @行田市地球温暖化対策基金条例(全会一致で可決) 防犯灯を全てLED照明に変更することを含め、再生可能エネルギーの促進を図るため一億円を積み立てる。 A平成23年度行田市一般会計補正予算(全会一致で可決) 住宅改修資金補助金500万円、太陽光発電システム設置補助金800万円、震災によるガレキ処理費用等を予算化 B平成22年度行田市一般会計歳入歳出決算認定は特別委員会を設置し、12月議会で採択 市民の願いが実現、前進しました! @住宅リフォーム制度(住宅改修資金補助金)の予算が増えました。 大久保議員は住宅リフォーム制度について議会で取上げ、制度の存続と予算の増額、拡充を求めてきました。今年3月の議会では、22年度の申請を9月8日で予算額(700万円)に達したとして申請を打ち切ったことや、23年度から補助金の限度額を10万円から7万円に引き下げたことは市民の願いにそむくものであり、とうてい容認できないと批判し、予算の増額と市長の姿勢をただしました。6月議会では、東日本大震災で被害を受けた住民が千件を超えている中、市民の命とくらしを守るために住宅リフォーム制度で対応すること、そのためには予算を大幅に増やし、制度の周知を図るよう求めてきました。当初700万の予算に対して申請者も多く、8月31日現在予備費を2,346,000円充用して対応しています。その上で9月議会でさらに500万補正予算を組み、総額14,346,000円(昨年700万)となり、大幅な予算増となりました。 住宅改修資金年度別実績
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A住宅用太陽光発電システム設置補助金800万円増額 大久保議員は、3月議会の質問で太陽光発電システム設置補助金について、22年度の申請を6月14日で予算(800万)に達したとして打ち切ってしまったこと、さらに23年度からは補助限度額を10万円から8万円に引き下げたことを、市民の願いにそむくものであり、市民サービスの切り下げだと批判し、制度の拡充を求めました。9月議会では新たに100基分、800万円の予算が増額され、市民の受付が開始されることになりました。市民への周知を図るよう要望しました。 B防犯灯のLED照明化が実現 大久保議員は21年12月議会において、凶悪な犯罪が多発している中、防犯灯の役割は大きくなっている。市民の安全と命を守るためには、市が防犯灯の設置、管理を行うこと、電気料金の市民負担をやめること、省エネルギー対策として照明をLEDに変えることなどを一般質問で要求してきました。9月議会で行田市地球温暖化対策基金条例が全会一致で可決され、一億円が積み立てられ、平成27年3月までに約6千灯ある市内の防犯灯が順次LED照明となることが決まりました。 国民健康保険税(国保税)の引き上げ中止を! 9月26日、行田市国民健康保険運営協議会が開催され、国保税率の引き上げが提案されました。市は来年4月から国保税の引き上げをしたいと考え、12月議会に条例の改正案を提出したいとの説明がありました。そのために協議会で話し合ってもらいたいということで、見直し案を三通り示しました。家族4人(こども2人)所得金額300万円、固定資産税15万円の世帯の場合、 @年額54,100円 A43000円 B32,200円増額の三案で、いずれも大幅増額となり、暮らしを直撃します。大久保議員は運営協議会委員として会議に参加していますが、今でさえ高すぎる国保税のため支払いたくても支払えない市民が3世帯に1世帯もあり、国保税の引き上げには反対しました。逆に財政調整基金などを充当して国保税の引き下げを求めて活動しています。行田市で国保への加入世帯は13,790世帯、25,359人あり、そのうち滞納世帯は4,512世帯もあり、22年度の滞納額は総額で10億5千万円にもなります。 |