○議員定数２議席削減される！−大久保議員が反対討論　６月議会最終日、議員提案（保守、公明４名）として、行田市議会議員の定数を２２人から２０人とする条例改正案が提出されました。大久保議員は反対討論で定数削減について発言を行いました
　�@  憲法と地方自治法によって保障された民主主義をゆがめることになる。
　�A 市民にとって議会制民主主義の根幹である、選挙に参与する権利をせばめることになる。
　�B行政と議会という二元代表制のもと、執行部をしっかりチェックするという、議会の重要な役割が弱まることになる。
　�C多種多様な市民の意見が反映されにくくなる。そのうえで議員みずからの質の向上につとめることを述べ、定数削減に反対しました。

○斎場の管理・運営を民間企業へ！−強く中止を求める！
　市営の斎場に指定管理者制度を導入するものです。以下の　問題点があります。
　 �@公共性、公平性、非営利、人権問題、福祉的措置など公　　供施設運営の原則がゆがめられること。
　 �A 企業の利益が最優先されること
　�B市民サービス低下
　�C労働者（職員）の非正規化のひろがり
　　�D議会への報告義務がなくなり、チェック機能がなくなる　�E市の責任があいまいになる。これまで職員の配置など適　切に行ってこなかった市の責任を厳しく指摘し、反対討論　を行いました。

○行田市公共下水道緑町ポンプ場建設について−５億５千８００万円委託
　日本下水道事業団に随意契約で委託するものです。問題点　は以下の通りです。
　　�@５億５千８００万円もの高額工事にもかかわらず入札を行わないこと。
　　�A   日本下水道事業団が直接施工するわけでなく、建設業　　者を入札する。つまり丸投げである。
　　�B金額の算定も下水道事業団が行っている。市が責任をも　　って行う事を求め、反対しました。

　主な請願
・行田市議会における一般質問の時間を４０分確保されるよう求める請願
・障害者や高齢者のごみ戸別収集事業を行うよう求める請願
　二つの請願は党議員団が紹介議員となり賛成しましたが、保守、公明の反対で不採択となりました。

大久保議員の一般質問

�@市長の政治姿勢について−事業のすすめ方、決め方

Q.循環バスの値上げ、コミセン有料化、公共施設の値上げ、市税滞納者の罰則強化など市民の声を聞いていない。また決める過程でも市民への説明責任をはたしていない。
A.　担当部署において必要性を検証しており、一応決める前に市民の意見は政策に反映させている。
Q.旧忍町信用組合店舗移築改修計画は市民への説明責任がはたされていない。
A.３月議会で計画内容を説明しており、文化財保護審議委員の方からも意見を聞いている。
Q.保存、修理、調査研究費用としてものつくり大学に１６８０万円という高額で委託している理由
A.建物の床をはがして躯体の状況を調査し、移築にむけた設計も行ってもらったためである。
Q.水城公園の該当場所にある樹木は伐採するのか？　カフェのレシピ委託先はどこか（５００万円）
A.　樹木は忍沼川沿いに移植する予定。カフェのレシピについては委託先を選定中である。

�Aこども、学生の貧困対策について

Q.　市で実施している給付型の奨学金（月一万円）は、生活保護基準の1.3倍から1.4倍となっているが、受給者が少ないのではないか？就学援助と同じように全中学生を対象に案内すべきでは？
A.予算の範囲内で総合的に判断して実施している。案内については広く周知できるようにしたい。
Q.学習支援について、埼玉県では生活保護世帯等を対象にするアスポートという支援策があるが？
A.学習支援策については、アスポートという制度の活用も含めて今後も取り組んでいく。
Q.　児童扶養手当の支給時期は４月、8月、１２月の年3回だが、これを毎月支給してはどうか？
A.法律に基づき３回に分けて実施しており、市独自の変更は難しい。
　

　３月定例市議会が２月２２日から３月１７日まで行われました。

市政の透明性確保を！

　旧忍町信用組合店舗の移築、改修は中止して見直しを！
市指定文化財に指定し、水城公園東側に移築、改修する計画ですが問題点が多い。

�@市民に説明もなく、手続きも拙速な計画である
　議員に２月６日資料が出され、２月２２日、３月議会初日に補正予算として提案、採決される。
�A子育て支援や観光案内に活用するというが、子育て支援施設や観光案内所はすぐ近くに既にある。　カフェのレシピ開発に五百万円もかかる。本来文化財はもとの場所に保存すべきもの、総費用が１億２千万円もかかるなど問題点が多い。

市民生活を直撃する各種値上げは許されません！
　２９年度予算案には、コミュニティセンター利用有料化、総合体育館、中央公民館の施設利用料
市内循環バス代値上げなど10件の値上げ案があり、大久保議員は質疑、反対討論を行いました。

主な議案　２９年度一般会計予算案２５２億円（前年比マイナス６億円）
　党議員団の要求が実現したもの
　市内中学校屋内運動場非構造部材（天井など）の耐震化、デマンドタクシーの実施
　問題点として、旧忍町信用組合店舗移築、改修、市内循環バス値上げ、コミュニティセンターや各種施設利用料値上げなど、市民への説明がなく、市民サービス低下となる。同和住宅資金貸付金残高１億8千万円の回収計画がなく、同和運動団体に補助金が支出されているなど多くの問題点があり、党議員団は討論をして反対しました。
　国民健康保険税や介護保険事業関連の議案については、国保税限度額が連続で引き上げられること、介護保険については４期連続の引き上げとなっており、党議員団は討論をして反対しました。
主な請願　カジノを中核とする統合型リゾートの整備をすすめる「実施法」を作らないよう国に求める意見書提出、共謀罪（テロ等準備罪）法案を国会に提出しないよう国に求める意見書提出はいずれも保守、公明の反対で不採択となりました。

大久保議員の一般質問

１、市長の政治姿勢について　―旧忍町信用組合店舗移築計画は中止して見直すべき

Q.旧忍町信用組合店舗移築、改修案は急な議案であり、内容も不十分であり、中止して見直すべきだ。
A.歴史的建造物保存という観点から３月補正予算で承認いただいた。
Q.なぜ移築、改修するのか？カフェ設置、子育て支援、観光案内などの具体的内容は？
A.文化財の保存のため所有者の希望で場所を移築する。施設の具体的内容は今後検討したい。

２．市内循環バス値上げについて　−市の説明責任を！

Q.値上げを決める前に説明会を開くなど、市民の声を聞くべきではないか？
A.議会での説明が最優先と考える。サービスの利便性向上のため値上げの負担をお願いしたい。

３．就学援助の充実のため入学準備金の入学前支給を！（前向きに検討と回答）

Q.子どもの貧困について、生活保護や就学援助などの実態調査をして現状を把握しているか？
A.特別なアンケートは考えていないが今後検討したい。
Q.中学入学時に、制服、カバン等で１０万円ほどかかる。保護者への援助は十分か？
A.実際に多くの費用がかかり、まだ援助が足りないと思っている。
Q.現在８０をこえる自治体が入学準備金を入学前に支給している。行田市でも入学前に支給をすべき
A.入学準備金の支給が必要な方が、就学援助の対象者である生活保護基準に準ずる世帯かどうか把握できず、今は難しい。
Q.支給時期の変更は予算を計上しなくても事務手続きの変更だけで実現できるのではないか？
A.現在の実施要項を見直し、前向きに検討したい。
　　　　　　　　　　　　　　

大久保ただしの市政報告
　１２月定例市議会が１１月２９日から１２月１６日まで行われました。主な議案は以下の通り
　１．      市議会議員の期末手当が増額！党議員団は反対！
　市議会議員の期末手当に関する条例の改正案が提出されました。大久保議員は、地域経済が厳しく、
市民生活が大変な状況の中で議員の期末手当は引き上げるべきでないとの立場から反対を表明、党議員団２名のほかは賛成で可決されました。期末手当の増額は議長が57,840円、議員は48,840円です。
　２．市長選挙、市議会議員選挙への公費支給引き上げ、誰でも選挙に立候補しやすくなりました。
　選挙における選挙運動用自動車使用等の条例改正が提出され、ガソリン代やポスター作成費用などの支給金　が引き上げられ、誰でも選挙に立候補しやすくなるため、党議員団は賛成しました。
　３．在宅介護している市民への慰労金が削減
　高齢者等介護慰労手当支給条例改正が提出され、月額５千円の慰労金支給対象者から介護度３以下の認知症の方を除外しました。党議員団は福祉の切り捨てだとして反対しました。（反対は６議員）
４．国保税の賦課限度額を引き上げ、８５万円へ
　国民健康保険税条例の改正案が出され、限度額が８５万円に引き上げられました。党議員団は一般会計からの法定外繰り入れを増やし、高すぎる国保税の引き下げを求める立場から反対しました。

　　大久保議員の一般質問
　１．市民のいこいの場、コミュニティセンター有料化へ！
　市民サービスの公平性、受益者負担の名のもとに、現在無料のコミュニティセンター利用料が有料化されます。（101会議室2,350円、ギャラリー4,820円、大広間3,210円等）ほかにもコミュニティセンター南河原、婦人ホームなども有料化されます。大久保議員は市民負担の増加に反対する立場から有料化の中止を求めました。実施予定は来年の10月からです。「値上げ反対」の大きな声をあげていきましょう！
　２．市内循環バスの料金値上げ　７５歳以上の高齢者無料化の実現
　�@西循環�A南大通り線�B観光拠点循環の３路線を、現在１００円から１５０に引き上げる計画です
　大久保議員は利用者が非常に多い路線であり、市民負担をさせない立場から値上げの中止を求めました。一方党議員団が長年要求してきた高齢者のバス利用の無料化については、７５歳以上の無料化を計画しています。これは市民の要求が実現されるものです。
　その他の一般質問では、学校でのいじめ問題、特定健診や人間ドック、脳ドックなどのあり方について質問しました。
　議会での議事録は、全文が中央公民館、地域公民館に置いてあります。また行田市ホームページからも閲覧できますので、ぜひお読み下さい。
　　　

大久保ただしの市政報告
９月定例市議会が８月３０日から９月１６日まで行われました。

主な議案と党議員の態度

�@２８年度一般会計補正予算（反対）−大久保議員の反対討論−・固定資産税の評価替えに伴い、地価の鑑定業者を随意契約で行うことは、2千万を超える契約であり、一般競争入札にすべきである。
・OAシステム改修委託について、マイナンバー制度導入に伴うものであり、見直し、中止を求める。
・東小学校学童保育を校舎内に新設する事について、子どもの安全性や費用の点で問題が多い。
�A ７年度介護保険特別会計決算（反対）−大久保議員の反対討論　
・４期連続で値上げされており、市民負担が大きい。一般会計から繰り入れして引き下げを求める。
・利用料の負担が大きい。減免や免除制度の新設、拡充を求める。
・特別養護老人ホームの待機者が１９４人いる。待機者をなくすため、特養ホームの建設を求める。
�B２７年度国民健康保険特別会計決算（反対）−反対討論
・高い国保税を払えない市民が増えている。一般会計から繰り入れして引き下げをすべき
・国からの支援金は国保税の引き下げに使うべき（現状では一般会計からの繰り入れを減らしている）

請願　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願は全会一致で採択され、国への意見書を提出
議員提出議案　次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書を全会一致で可決し、国へ意見書を提出しました。

大久保議員の一般質問

１．市民サービスと市財政について　行田市には財政的余裕がある！
Q.市の財政が１５億円黒字であり、財政調整基金も１８億５千万と増えている。これは市民要求や市民サービスを抑制した結果ではないか？
A.黒字は健全な財政運営の結果であり、積立金も一定規模の残高は必要。市民サービスについては、特定の利益を受けるためには応分の負担を頂くというのが基本的な考えです。
Q.黒字が多額であるが、予算執行率９３．５％をもっと引き上げれば市民要求が実現できるのでは？
A.いちがいに執行率を上げる必要はないと考えるが、使い残しはよくないので有効に活用していく。
Q.財政調整基金は財政に余裕があるとき積立て、不足したときに取り崩して使う。この間８億もため込んでいる。なぜ市民要求に使わないか？
A.将来の世代に対しても財政を健全な状態で引き継いでいかなくてはならない。Q.財政調整基金をため込んでいる一方、住宅リフォーム制度廃止、介護保険料値上げ、学童保育料値上げ、市民保養施設の利用補助削減など市民サービスが削減されている。ため込んでいる税金を使い、子ども医療費の無料化を高校卒業まで拡大すべきである。
A.高校卒業まで無料とすると働いている子とは不公平になる。現状維持（中学卒業まで）としたい。
Q.学校給食費を無料にすべきである。子どもの貧困、例えば朝食ぬきで学校にくる子どもはどの位いるか？
A.すでに第３子以降無料化している。子どもの貧困についてはデータを持ち合わせていない。
Q.４月に給食費が値上げされ、小中学生が二人いると年間１０万もの負担となる。
A.負担は増えているが、適正な負担をお願いしたいと思います。
Q.住宅リフォーム制度の復活は市民の強い願いである。
A.子育て世帯定住促進奨励金など新たな制度の中で継続している。

２．市民の安全を守ることについて
Q.防犯灯の設置費用と電気代はすべて公費で負担し、市民負担はやめるべきである。
A.自治会と共同のもと、設置及び電気料負担を含めた維持管理をお願いしている。

大久保ただしの市政報告
　６月定例市議会が６月１４日（火）から６月３０日（木）まで行われました
　ＪＲ行田駅前駐輪場整備計画−民間委託、有料化は中止を！
　駅前駐輪場整備計画は、公益財団法人自転車整備センターに建設、管理、運営を委託し、市有地の無償提供、利用料の有料化などが計画されています。民間委託と有料化をやめ、市の責任ですすめよ。

　議案に対する大久保議員の質疑
Q.個人番号交付事業（マイナンバー）について、現在通知未届けの数、カードの発行枚数は？
A.４７５世帯、７９５枚が未届けであり、カード発行枚数は６２００枚である。
Q.年金生活者への臨時福祉給付金（１人３万円）について、市内の対象人数と支給実績は？
A.対象６１８１世帯、７８６６人、受付数は５５２６世帯であり、支給は２６００人である。

　主な議案　行田市特定教育・保育施設の利用者負担に関する条例の一部改正（全会一致で可決）
多子世帯における保育料の軽減制度：年収360万円未満の世帯は第2子半額、第3子無料、年収360万円未満のひとり親家庭等は第1子半額、第2子から無料となる改正です。

　大久保議員の一般質問
１．市民の安全を守る防災のまちづくり
Q.阪神大震災から２１年、東日本大震災から5年、そして熊本地震である。防災のまちづくり計画は？
A.いつどこでどういう状況で発生するかわからない。明日は我が身と言う危機感を持ってすすめている。
Q.市民、子どもの命を守るため、公共施設、学校などのガラスや天井など非構造部材の耐震化を急ぐべき
A.南河原中を除く７校に吊り天井のある武道館があり、今後優先的に対応。窓ガラス対策も今後対応。
Q.市内病院や特養ホームなど福祉施設、ビル、会社など民間施設に対しての防災、耐震の調査、指導は？
A.県が行っているが、民間施設の耐震化がすすむよう主体的に取り組みたい。
Q.避難所や避難施設での段差やトイレなどのバリアフリー化はいそぐべきではないか？
A.指定避難所のバリアフリー化は必要と認識している。
Q.障がい者、高齢者、子どもなど災害時要支援者の実態把握と名簿の活用は？
A.個人情報を自治会や自主防災組織など外部に提供する事に同意した数は２３６３名です。

２．子育て支援、保育行政
Q.市の待機児童はゼロとなっているが、国が公表した隠れ待機児童、潜在的待機児童はどうか？
A.待機児童はいないが、特定の保育園を希望し待っている、いわゆる隠れ待機児童は３１名である。
Q.長野保育園は保育士７名、臨時保育士１０名、持田保育園は保育士５名、臨時１１名など臨時が非常に多い。
　これらの臨時保育士を正職員にしてはどうか？
A.正職員は採用試験で採用されており、臨時職員をそのまま正職員にはできない。
Q.保育料の引き下げや無料化など、市民負担の軽減を図るべきである。
A.年収360万円未満の世帯、ひとり親世帯について、減額や無償となる条例の改正を提出している。

３月定例市議会が２月２３日（火）から３月１８日（金）まで行われました
主な議案
○行田市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正
　人事院勧告をふまえ、議員の期末手当を0.05月引き上げるもので、党議員団は市民生活が厳しい中反対しました。
○平成28年度行田市一般会計予算に対する大久保議員の討論評価できるもの
�@西中学校武道館の非構造部材の耐震化が補正で計上
�A 少人数学校の継続
�B学校給食費を学校に在籍している３人以降について無料化

問題点
�@市民への負担増、サービス切り捨て（斎場使用料の値上げ、国民健康保険税の引き上げ）
�A市税滞納者へのペナルティー（35項目以上もの行政サービスを中止）
�B部落解放運動団体への補助金支出（423万8千円）
主な請願　
○行田市議会議場に国旗、市旗掲揚を求めた請願（賛成多数で採択）

侵略戦争のシンボルとして使われた過去やアジア諸国への心情を考慮し、党議員団は反対
○市議会一般質問に対する執行部の反問権を認めないよう求める請願
○市議会一般質問における質問時間40分確保されるよう求める請願

　この二つの請願は党議員団が賛成しましたが、反対多数で不採択となりま
した。

学校給食費の無料化について前進しました。第3子以降無料化に！
４月から小中学校、特別支援学校に在籍する３人目以降の子どもの学校給食費が無料になります。平成26年12月議会に大久保議員がはじめて給食費の無料化を質問して求めてきました。今回一歩前進です。引き続きすべての子どもたちが無料になるよう求めています。　

大久保議員の一般質問

１．市長の政治姿勢について
Q.公共施設等総合管理計画は施設の統廃合、有料化を検討し市民負担増など市民生活に重大な影響がある。
A.市民生活に大きな影響があると認識している。受益者負担の適正化と公平性の観点から検討する。
Q.国は議会や市民に対して情報提供を求めている。市は公共施設等総合管理計画で情報提供をしていない。
A.現在、パブリックコメントの実施をしている。議会に対しても行う予定である。

２．学校給食について
Q.子どもの貧困率16.3％、６人に１人が貧困状態である。また、朝食を食べずに登校する小学生が増えている。平成27年は２倍となっているが、現状把握をしているか？
A.子どもの貧困については総合的な対策が必要、朝食については各学校で状況把握して指導している。
Q.学校給食費が月額４５０円、10％以上値上げとなる。また二人の子を持つ親の負担は年１１万円となる。なぜ値上げするのか？親にとって大きな負担となる。
A.必要な栄養と安心、安全な給食のための値上げであり、保護者の負担は増えるが必要な値上げである。

３．就学援助制度について
Q.全国平均の受給率は15.4％だが市の受給率は10.1％と低い。もっと受給できる子どもがいるのでは？
A.２６年度県平均が11％であり、市の受給率は同程度となっている。
Q.所得基準が生活保護の1.3倍未満となっているが基準の引き上げを行うべき、またメガネ、生徒会費、PTA会費など支給品目の拡大を図るべきではないか？
A.県内３７市が支給基準を1.3倍未満の範囲内で設定している。支給品目の拡大は他市の状況より判断。

１２月定例市議会が１１月３０日（月）から１２月１８日（金）まで行われました　主な議案
１．平成26年度行田市一般会計決算認定について（反対討論を行い反対）
２．行田市個人番号の利用に関する条例（マイナンバーの利用を決めたもので反対）
３．行田市斎場条例の一部を改正する条例（利用料金引き上げにより反対）

大久保議員の議案に対する討論　
　議案１に対して
　�@黒字10億2千万（財政調整基金は17億5千万）、黒字はためこまず子ども医療費など市民のために使え　�A公共料金へ消費税が転嫁され市民負担増となっている。�B税の滞納を理由としたサービスの中止　�C部落解放運動団体への補助金が436万円支出

　議案２に対して　
　�@すべとの市民に届かない（12/2現在2,525通返送されている）
　�A本人の同意なしに市が勝手に使用できる。　�B個人情報の流出、プライバシー侵害の恐れがある。

　議案３に対して　
　待合室が和室から洋室となり、利用料金が有料化された（３時間３千円）

主な請願　
１．義務教育国庫負担制度の堅持を求める請願（全会一致で採択し国へ意見書を提出）
２．労働時間と解雇の規制強化を国に求める意見書提出
３．所得税法５６条（家族従業者の労働を認めず）廃止の意見書提出（２、３は保守、公明の反対で不採択）　　　

大久保議員の一般質問
Q.新年度予算についての基本的考え方は？
A.人口減少対策、安心・安全の確保、魅力あるまちの創出、行田創生に取り組む
Q.子育てNO.1の取り組みとして子ども医療費の無料化を高校卒業まで拡大することが大きな柱ではないか
A.子ども医療費への助成は義務教育終了までと考えている。
Q.ふるさとづくり事業等不要額が多い無駄な事業については廃止を含めて再検討すべきでは？
A.予算編成中なので、さまざまな要素を加味しながら編成にあたりたい
（注）ふるさとづくり事業とは、蔵等の改修を中心に毎年4500万円の予算を組んでいる。行田地区のみが対象で２６年度は4350万円が使用されず、多くの市民から疑問の声があがっている。
Q.防災対策として、避難場所、避難所となっている地域の公園、学校などのバリアフリー化も含めた安全対策は？避難所52カ所、避難場所72カ所、公園の段差解消、トイレ改修の計画は？
A.現在、公共施設のバリアフリー化計画は持っていないが、玄関スロープ、床のフラット化、多機能型トイレの設置などは順次実施したい。
Q.家具転倒防止、ガラス飛散防止、感電ブレーカー設置などへの補助をおこなってはどうか？
A.自身や家庭を守る防災対策は個人や家庭で行っていくべきものと考える。
Q.地域経済の活性化のため小規模基本法をどのように反映させるのか？
A.５人以下の小規模企業の振興をはかることが目的であり、市としてはエコノミックガーデニング推進地域協議会を設置し、地元企業の支援に取り組んでいる。
Q.要望の強い住宅リフォーム制度の復活、また商店版リフォーム制度を作ってはどうか？A.子育て世帯定住化促進奨励金や融資制度を活用していただきたい。

大久保ただしの市政報告

　９月定例市議会が９月１日（火）から１８日（金）まで開催されました
　主な議案　「一般会計補正予算」「個人情報保護条例の一部を改正する条例」
　　　　　 「手数料条例の一部を改正する条例」その他
請願「安全保障法制関連法を今国会においては成立させないことを国へ求める意見書提出の請願」

この請願は保守、公明の反対で不採択となりました。党議員団を含めて５名の議員が賛成しました。

大久保議員の議案に対する質疑、討論

１．個人情報を国が一括管理するマイナンバー制度は中止を！
　マイナンバー制度は国民全員に１２桁の番号を付け、国が個人情報を一括管理するものです。
党議員団は、�@個人情報の流用、プライバシー侵害の危険性　�A税金、保険料の徴収をすすめ、社会保障の削減につながる　�B国民が制度の内容を知らないことを理由に、マイナンバー制度の実施の中止を求めました。行田市が２６、２７年2年間でこの制度実施に伴い使用する税金は、補助金も含め、
１億４２００万円にものぼります。

２．危険なアスベストは早急に除去し、市民の安全を守れ！

　一般会計補正予算の中で、商工センターの有害なアスベスト除去が行われます。商工センターのアスベストについては、２１年３月に確認しておきながらこれまで放置してきました。この間、東日本大震災や竜巻など大きな自然災害がありアスベスト飛散の可能性がありました。市内にはほかにも勤労会館、緑町ポンプ場、小橋、荒木の市営住宅など４施設にアスベストが含まれていることが明らかになっているにもかかわらず放置されています。党議員団はこれらすべての施設からアスベストを早急に除去し、市民の安全と命をまもるよう求めました。

大久保議員の一般質問

Q．市税等滞納者に対して、市は国民健康保険短期保険証の発行留め置きや行政サービス中止を３５項目に増やしている。このペナルティ、罰則は命に関わる問題、行政はすべての市民に対して公平なサービスを行うべきであり、罰則はやめるべきではないか。

Q.　公共施設等総合管理計画の中で、小中学校、図書館、地域公民館などの公共施設についても、施設の統廃合や有料化などが検討されている。これらの公共施設は市民サービスに大きな役割を果たしており、市政への市民参加の場ともなっている。施設の有料化はすべきではない。

A.（総合政策部長）今年度策定する総合管理計画の策定段階においてパブリックコメントを実施して意見を参考に策定していく。有料化については今後経費等を検証し、受益者負担の観点から検討する。

Q.　多くの市民やスポーツ団体が使用する総合体育館に、エアコンなど空調施設がなく、近年エアコン設置の要望が強い。スポーツ行政の拠点施設として、エアコン、空調施設の設置をすべきである。

A.（生涯学習部長）設置時の費用や維持管理に相当の費用がかかり、利用形態や利用料金への影響もあり、
エアコンの設置はむずかしい。夏季対策は送風機や扇風機の導入について調査研究していく。

Q.　市はスポーツ振興計画の重点施策として、現在の自由広場と同等の広さを持つ第２自由広場の建設が位置付けられている。早急な建設を求めるが、建設の計画はどうなっているのか。

A.（生涯学習部長）スポーツ施設の利用実態、スポーツ団体、クラブなどのニーズを把握する中で、中長期的展望にたち検討する。

大久保ただしの市政報告
６月定例市議会が６月９日（火）から３０日（火）まで開催されました
主な議案
「行田市商工センター条例の一部を改正する条例」
「行田市都市公園条例の一部を改正する条例」
　この２議案は商工センターと古代蓮公園の管理、運営に民間企業が指定管理者として参入できるようになるものであり、施設の利用時間、日数、利用料金の変更等が議会に図ることなく決められてしまうことから党議員団は反対しました。
主な請願
「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と法整備を行わないことを国へ求める意見書提出」党議員団は「戦争する国づくりは絶対に許せない」と請願の採択を求めましたが不採択となりました。
大久保議員の質問実る！　第3子以降の保育料が無料に！
　従来は同時に幼・保育園に通う第3子以降の子どものみが無料でしたが、今年度から第3子以降であれば同時に通っていなくても無料となります。３歳未満児が対象で４月にさかのぼって減免されます。大久保議員はこの間、議会の一般質問で第3子以降の無料化を取り上げ、実施を求めてきました。

大久保議員の一般質問
Q.市の実質収支は毎年１５億円近い黒字となっていてあまりに多すぎる。市民のために使われるべき税金が使い残しされている事をどう認識しているか？
A.多すぎるという認識はない。使い残しが出るのは予算配分額に対して契約差金などが生じるためである。
Q.財政調整基金はため込む目安、基準などない。市民が納めた大切な税金はため込むのではなく、国保税、介護保険料の引き下げ、住宅リフォーム制度復活、子ども医療費や学校給食費補助など市民の願い実現に使うべきではないか。
A.市税の減少、交付税の見直し、突発的な災害など今後財源不足が生じるおそれがあることから、一定の残高は確保する必要がある。
Q.市の行財政プログラムでは、補助金・使用料・手数料の見直し等、新たな市民負担が計画されている。市民に負担を押し付ける前に、市長、議長の公用車、運動団体への補助金などの無駄な支出を見直すべきではないか。
A. 市民に一切負担をお願いしないというわけにはいかない。将来的な不安を解消するという意味でも効率的な行財政運営を行い、行政内部の無駄を省く取り組みは優先していく。
その他、高すぎる国民健康保険税と介護保険料の引き下げについて質問しました。

３月議会が２月２６日から３月２３日まで開催されました。
介護保険料が7.3％、月額４６３０円から４９７０円へ引き上げ行田市の保険料はこれで４期連続の値上げで、平成１２年のスタート時から26,960円、実に1.8倍の値上げとなり、市民生活を直撃します。

平成27年度行田市一般会計予算２５８億８千万円が提案されました
　太陽光発電システム補助金の大幅な減額、250棟２千万円から30棟240万円に減額、国民健康保険への繰入額減額、部落解放運動団体への補助金支出等、問題点を含んでいます。

市政に対する一般質問（3月４日）
(1)  市の財政状況について
Q.市の財政状況は健全か？毎年15億近い黒字だがこれは市民サービス低下によるものではないか？
A.健全財政のために一定額の積立金は必要だと考える。市民サービスは補正予算で対応している。

Q.財政調整基金は10年間で最高の１７億円以上、その他基金を含めて５６億円ある。これを子ども医療費無料化拡大、学校給食費無料、国保税引き下げ、住宅リフォーム制度など市民のために使うべき。
A.今後の財政運営の備えとして一定額の基金積立は必要と考える。

Q.市税、国保税などの滞納者に対して市営住宅入居など２０以上のサービス制限はやめるべき
A.納税義務の公平性を考えると理解が得られると思う。

(2)介護保険について
Q.保険料が連続して大幅引き上げとなる。基金の取り崩しや一般会計から繰入により引き下げるべき
A.第4回策定委員会への提示（月額４９７０円）で決まった。引き下げの議論はなかった。
Q.特別養護老人ホーム入所待ちの市民が３６７人もいる。増設、新設等待機者をなくす手立ては？
A.定員１００人規模の特別養護老人ホームが2カ所新設される。その他老人ホームやグループホームなども含め対応していく。

(3)子育て支援について
Q.保育料が高いという母親たちの強い声がある。保育料引き下げにより市民のくらしをまもるべきでは？
A.保育料については見直しをし、総体的な引き下げを実施した。

Q.第1子、第2子が就学していても１８歳未満ならば第3子以降の保育料は無料とすべきではないか？埼玉県が２７年度予算に組み入れている。
A.実施に向けて県と協議をすすめている。

Q.子ども医療費は高校卒業まで無料化を拡大すべきではないか？
A.現行の制度（中学卒業まで無料化）を維持していきたい。

Q.第3子から子育てジョイハッピー券として18,000円の商品券が出るが、36,000円にもどすべきでは？
A.他の子育て支援策を実施している。

　介護保険からの要支援者外しと特養ホームからの排除をやめよ！
Q.新しい介護保険制度では、要支援者（要支援１、２）の訪問介護と通所介護が保険給付から除外され、専門職からボランティアなど非専門職の支援に代わるなどサービス低下がある。また特別養護老人ホームの入所要件が介護度３以上となり、要介護１，２の人は施設から排除される恐れがある。
A.  専門的サービスなど緩和された多様なサービスの提供が可能となり、利用者にとってより選択の幅が広がったと考える。特養ホームについては、要介護１，２の方はそのまま利用できる。

　介護保険の保険料の引き下げと利用料の負担軽減を！
Q.現状でも高すぎると多くの声があがっている保険料を来年から引き上げるのではなく、引き下げを行うべきである。利用料についても負担軽減を拡大すべきだと考える。
A.介護給付費準備基金の取り崩しなどを適正に行ったうえで保険料の算定を行っていきたい。

　その他の質問項目　・子どもの貧困対策
　　　　　　　　　　　・就学援助制度の充実　などを求めました。

９月定例市議会が９月１日（月）から９月１９日（金）まで開催されました
・主な議案
・行田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育の運営に関する基準を定める条例
・行田市家庭保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例
　については消費税１０％への引き上げを前提にしている事、保育料引き上げにつながる事、保育士の国家資格が　なくても研修によって保育者となれるなどの問題点を指摘し党議員団は反対しました
・行田市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例
　６５歳以上で新たに身障者手帳を取得した人を医療費助成の対象から外すという内容を指摘して、
　障害者の命と暮らしを守る立場から反対しました。

・党議員団が紹介した請願
・建設業従業者のアスベスト被害者の早期救済、解決を図るよう国に働きかける意見書提出を求める
　請願（埼玉土建行田羽生支部）は全会一致で可決され、国へ意見書を提出しました。
・消費税増税の中止を求める意見書提出を求める請願（行田民商）
・「集団的自衛権」行使容認の閣議決定撤回などを国へ求める意見書提出の請願（行田地区労）
　いずれも共産党議員団は賛成討論を行いましたが、保守系と公明の反対で不採択となりました。

・市政に対する一般質問
１．市長の政治姿勢について
　(1)子育て支援について
Q．子育て支援における子ども医療費の無料化について、高校卒業まで拡大すべきではないか？
A.市の制度は県内でも高水準と認識しており、現状維持していきたい。
Q.25年度決算は黒字が１４億4千万あり、この一部を使えば医療費の無料化拡大や、保育料の基準を見直して保育料の引き下げを行う事も可能になるのでは？
A.保育料については来年４月実施の新制度で算定方法及び基準が変わる。利用者の負担が過度にならないように配慮したい。
Q.希望した保育園に入園できない児童を保護者都合としているが待機児童と認め対策を講じるべき
A.保護者の私的な都合で待機している児童が４０人いるが国の基準では待機児童ではない。
　(2)国民健康保険について
Q.国民健康保険税滞納者への差し押さえを行う場合は本人と対話を行うべきではないか？また差し押さえの通知は配達証明を付けるべきではないか？
A.納税相談の機会をもうけ、生活状況、財政状況を調べて適正に差し押さえを実施している。調書は簡易書留で送付している。
Q.滞納者の保険証（短期保険証）の内、１４０件を窓口に留置きしている。留置きせずすぐ郵送すべき。
A.滞納者と接触する機会を確保するための留置きであり、２カ月後に郵送している。
Q.国保税の滞納者は人間ドックや市民保養施設などの補助金を受けられない。市民サービスの中止はやめるべきでは？また高すぎる国保税に市の繰入額を増やし、国保税を引き下げるべきではないか？
A.滞納者へのサービス中止はやむをえない。引き下げは国保以外の加入者との公平という点から難しい。
　(3)住宅リフォーム制度について
Q.小規模企業の振興と小規模事業者の経営存続を支持する施策として、多くの市民が利用できる住宅リフォーム制度を復活すべきではないか？
A.定住促進奨励金や耐震改修補助制度など、形を変えた住宅関連施策の中で実施している。
２．市民の命を守る健診の充実について
Q.市の特定健診受診率は２４年度22.1%、胃がん健診4.6％と県平均より低い。原因と取り組みは？
A.特定健診について電話やハガキで受診勧奨を行い要望なども聞き受診しやすい環境作りをしていきたい
Q.健康のために歯は大切な役割をはたす。歯科検診の項目を実施すべきではないか？
A.歯周疾患健診を４０歳〜７０歳までの５歳きざみの年齢の方を対象に実施している。
Q.特定健診、各種がん健診は無料化すべきでは？また国保の人間ドック補助金について助成金を増やすべきではないか？
A.特定健診は70歳以上の方や市・県民税非課税世帯は無料となっている。人間ドック補助金については近隣市と比べて低くはない。制度の周知に努めたい。

大久保ただしの市政報告
６月定例市議会が６月１０日（火）から６月２６日（木）まで開催されました

主な議案　・平成２６年度行田市一般会計補正予算
　３月議会で計上された小中学校特別教室へのエアコン設置に対する国庫補助が受けられなくなり、市債に変更されて提案されました。市民負担の増加であり党議員団は反対しました。
・行田市税条例の一部を改正する条例
　普通自動車税取得税の減額を軽自動車税増税（7,200円→10,800円）でまかなおうとする内容であり、党議員団は反対しました。
・行田市老朽空家等の適正管理に関する条例
　大久保議員は市内の老朽空家に対して条例での管理を一般質問で求めてきました。条例では良好な生活環境の保全及び安心、安全なまちづくりを推進する内容で、党議員団の成果であり賛成しました。
主な請願　・「ゆきとどいた教育」の前進を求める請願
・「高校、大学教育の無償化」の前進を求める請願（２件とも行田市教職員組合）
・集団的自衛権行使容認の解釈改憲を行わないことを国に求める意見書提出の請願（行田地区労）
・消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願（埼玉土建行田羽生支部）
　いずれの請願にも党議員団は賛成しましたが、保守、公明会派の反対により不採択となりました。

市政に対する一般質問
1.(1)定住化対策（人口減少対策）
Q.人口減少対策は喫緊の課題であるが定住化基本計画の推進状況は？
A.子育て定住化奨励金、企業立地奨励金、きっずプラザあおいの整備などに取り組んできた。
Q.定住化基本計画（平成２５年から5カ年で目標85,000人）の実現の見通しと責任は？
定住化促進委員会が今年度一度も開かれていない。計画を推進する専門の担当組織が必要では？
A.定住化促進委員会は今後開催して対応する。計画の促進は今後全庁一丸となって取り組む。

　(2)定住化対策〈子育て支援〉
Q.国がすすめている子ども子育て支援新制度への対応と市民への周知は？
A.昨年１２月に子ども子育て会議を発足し計画策定を行い、市民へは市報、ホームページで周知したい。
Q.３月31日現在保育園に1,205名が入所申し込み、６月１日現在1,165人しか入所できていない。
4月１日現在で入所できずに待機している児童は待機児童ではないのか？
A.入所希望者と実際の入所児童の差については保護者の都合によるものであり、待機児童ではない。
Q.公立保育園３園（長野、持田、南河原）の保育士の半数以上が非正規である。正職員にすべきでは？
現在同一世帯から二人以上同時に保育園、幼稚園に通園している場合のみ第3子以降無料となるが、同時でなくとも第3子以降は無料にすべきではないか？
A.正職員の採用については新たな支援制度のもとで検討したい。保育料の無料化は子育て支援策を総合的に検討する中で判断したい。

2.(1)安心、安全のまちづくり
Q.市の耐震診断の基準を昭和５６年以前から平成１２年以前と改めるべきでは？耐震診断、耐震工事の補助金も引き上げるべきでは？
A.耐震診断基準は大地震を想定して昭和５６年以前の木造住宅としている。補助金の額は近隣市と同程度
　(2) )安心、安全のまちづくり（放射能対策）
Q.２３年１０月は３１１施設、２５年9月は９３施設と測定場所が激減している。毎時0.23ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ以上で除染しているが、その場所に汚染土を埋めるのではなく小針処分場など一カ所に集中すべき。
A.毎月測定して基準を大幅に下回っているので測定箇所を絞り込んだ。除染基準は放射性物質汚染対策特措法にもとづき実施しているが、現在基準を超えている場所はない。
Q.小中学校の校庭（砂場）園庭の土壌検査の定期的な実施、子どもの甲状腺検査に対して助成すべき。
A.土壌検査は２３年度、国の上限値である5,000ベクレル以下だったので安全を確認した。子どもの甲状腺検査に対して助成する考えはない。

３．高齢者対策
Q.認知症による身元不明者の実態と保護している高齢者はいるか？認知症高齢者の徘徊対策は？
A.高齢者世帯の実態調査は毎年実施確認しており、身元不明者はいない。介護者教室、認知症講演会等を開催し、市民への普及をはかっている。
Q.熱中症対策としてエアコンや扇風機のない高齢者に対して補助をしてはどうか？
A.高齢者の実態調査時に注意喚起を行っているほか、民生委員等にも熱中症防止対策を周知している。

市政に対する一般質問　
(1)市長の政治姿勢について
Q.新年度予算について市長の重点政策は何か？
A.人口減少対策、安心・安全の確保、魅力ある町の創出という三つの重点施策で取り組んでいく。
Q.市の人口が毎年５００〜７００人減少している。25年度２３８０万円、26年度２８００万円費用をかけるが、どの位の期間で人口増に転じるのか？
A.２５年度から５年間の計画で現状の８５，０００人の維持を目標としている。
Q.財政調整基金が１億円増え、１５億４千万円ある。税金を貯め込むのではなく市民のために使うべき
A.将来の備えとして積み立てるとともに、福祉の向上に向けたさまざまな施策に取り組んでいる。
(2)市民生活を守ることについて
Q.消費税が4月から８％に引き上げられ市民生活を直撃するが、新年度予算への影響はどうか？
A.予算の中で消費税増税分は１億9千万円であり、予算編成に影響がある。
Q.市民生活が厳しい中、上下水道料への増税分転嫁をやめ、学校給食費への転嫁もすべきでない。
A.税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処するとの国からの通知をふまえ対応する。
Q.生活保護基準の引き下げによって、保護が停止になる人は？　また就学援助制度など影響を及ぼさない９事業と、国民健康保険など影響を反映せざるをえない１０事業について基準変更、負担増はあるのか？
A.生活保護が停止になった世帯はない。影響する各制度については国の対応方針に基づき対応する。
Q.住宅リフォーム制度については国が１３年度補正予算で創設した。市でも制度を復活させるべきでは？
A.住宅リフォーム制度に代わり、行田市子育て世帯定住促進奨励金事業などがある。
(3)災害対策について
Q.個人住宅耐震化助成制度に対して申請が一件もない。市民への周知不足ではないか？
A.補助対象が昭和５６年以前の建築のためではないか、今後も市民へのＰＲは行う。
Q.小中学校など公共施設の天井や窓ガラスなど非構造部材の耐震化計画は？
A.小中学校屋内運動場の外、産業文化会館、教育文化センターなど四つの施設で調査、点検を実施する。
Q.二週続けての大雪でビニールハウス倒壊など被害世帯に対して見舞金、税の減免等が必要ではないか？A.農家の被害世帯に対して10万円の見舞金を支給することにした。

　大久保議員の一般質問

Q.８月から生活保護費基準の引き下げが強行された。夫婦とこども２人で月７千円、来年から２万円の減額となり、こどものいる世帯ほど削減幅が大きい。市民の暮らしをどう守るのか。
A.国の「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」という指針により対応している。
Q.住民税非課税限度額、介護保険料減免、保育料、就学援助について保護基準引き下げに伴い、対象から排除される家庭が出てくる。各制度については従来通りの支給を継続すべきである。
A.生活保護基準は国が定める一律の基準であることから、各制度についてもこれに沿って実施すべき
Q.水戸市では低所得者世帯と生活保護世帯にエアコン設置の補助を行っているが、行田市でもエアコン設置の補助金と生活保護世帯への電気代夏期加算を行なってはどうか？
A.熱中症対策の観点からエアコンの利用が有効な対策だと考えるが、補助制度の実施は困難である。
Q.国民健康保険の広域化がすすめられており、市から埼玉県に広域化されると税が一人当たり１万５千円の値上げになる。広域化に反対し、高すぎる国保税を引き下げるべきである。
A.国保財政の基盤強化のためには広域化は必要である。国保税の引き下げは難しい。
Q.地域経済活性化のためには商店街の活性化が必要である。高崎市では商店リニューアル助成として店舗の改修改装や備品購入に対して助成を行っている。市でも商店への助成をしてはどうか？
Ａ．商店への支援のあり方については提案内容も含め、先進事例を研究して検討したい。
Q.孤立死対策について、電気・ガス・水道などのライフラインは停止すべきでない。各事業者との協定、話し合いの現状、緊急通報システムの普及と周知はされているか？
A.地域安心ネットワーク会議に参加した１１事業者と５月に協定を結んだ。緊急通報システムには一人暮らし高齢者の２割に当たる４２１人に普及している。今後周知を図っていきたい。

　大久保ただしの市政報告

　共産党議員団がＪＲ行田駅の問題で工藤市長に申し入れ！
　６月２７日の議会最終日、党議員団は工藤市長に会い、ＪＲが行田駅の業務を７月１日から子会社に全面外注化しようとしていることについて話し合いを行いました。外注化されることにより、市民の安全に影響が出る可能性があります。工藤市長はＪＲ高崎支社に遺憾の意を伝えたと回答しました。

　６月定例市議会が６月１１日（火）から６月２７日（木）まで開催されました。
　行田市市民公益活動推進委員会設置条例
　市民・地域住民による活動団体及び非営利活動団体が様々な分野で行う公益のための非営利活動を支援し、協働のまちづくりを推進するという内容であり、党議員団は賛成しました。
　行田市都市公園条例の一部を改正する条例
　公園で花火、キャンプファイアー等火気の使用を禁止するものです。党議員団は代替施設をつくる事を求め、反対しました。
　税の延滞金が引き下げになります！
　大久保議員は２４年１２月議会の一般質問で市税、国保税の減免と税の延滞金について質問しました。延滞金の利息は年利１４．６％と大変高く、本税より延滞金の方が多くなる市民もいる。納税者の生活実態を考慮し、延滞金の減免制度を創設するよう求めました。国は多くの国民の要求で地方税法の改正を行い、行田市も市税条例の改正を行い２６年１月以降延滞金の利息は１４．６％から９．３％に下がります。
　公共施設の耐震化について予算が計上されました！
　２４年度耐震診断を実施したコミュニティセンターをはじめ１３の公共施設のうち、耐震補強工事が必要と診断された、保健センター、消防署南分署、北河原小学校体育館、太井公民館、南河原公民館について耐震補強設計委託料が一般会計補正予算に計上されました。大久保議員は３月議会でも耐震設計の予算がなぜ計上されないのか質問し早期の耐震設計実施を求めました。今回予算計上され耐震化がすすみます。
　市職員の給与減額−党議員団は中止を求めました！
　行田市長等及び一般職員の給与の臨時特例に関する条例が可決されました。党議員団は大久保議員が反対討論を行い反対しました。今回の削減は国が国家公務員給与を平成１２年から７．８％減額しておりそれを地方公務員にも同様の減額をするよう、地方交付税８５０４億円を削減し強制したものです。背景には消費税増税について国民の理解を得るため公務員給与を削減することにあります。行田市でも平成１３から職員給与の改定を９回行っており、職員の給与は下がり続けています。職員給与の引き下げは職員の勤労意欲の低下を招き、安定した公務、公共サービスの維持にも影響します。党議員団は給与の引き下げが職員の生活環境悪化や地方経済へのマイナス影響が深刻だとし、議案に反対しました。

大久保ただしの市政報告　３月定例市議会の報告
　３月定例市議会が２月２６日から３月２１日まで開催されました。主な議案は以下の通りです。
　
　小中学校の普通教室にエアコン設置！
　党議員団の長年の要求が実現、２４年度補正予算に計上され、２５年度工事、２６年度からの使用が実現しました！　大久保議員と共産党議員団は２０年３月、２２年１２月、２４年９月議会の一般質問で設置を要求してきたものです。
　行田市定住促進基本条例　人口増加、定住化促進のための条例で党議員団も賛成しました。
　行田市職員の退職手当に関する条例　市職員退職手当を引き下げる条例で党議員団は反対しました。
　行田市都市公園条例の一部を改正する条例　総合公園プール廃止に対して党議員団は反対しました。
　２５年度一般会計予算　党議員団は大久保議員が問題点を指摘して反対討論を行いました。

　市民のねがい実現　個人住宅への耐震改修への補助を議会の質問でたびたび取上げてきましたが、木造住宅耐震改修等補助事業が新設され、個人住宅の耐震診断補強工事への助成が実現しました。
　評価できる点　こども医療費の無料化継続　少人数学級の実施　デマンドバス導入にむけた実証実験の実施　住宅用太陽光発電システム補助の増額　総合公園ジョギングコースの改修
　問題点　東日本大震災と原発事故で避難している東北３県住民に対する社会保険料等減免中止
　住宅リフォーム制度中止　総合公園プール廃止　部落解放運動団体への補助金支出

　大久保議員の一般質問
　市長の政治姿勢について
Q.新年度予算編成にあたり見直し、廃止した案件とその理由は？
A.総合公園プール、住宅リフォーム制度の廃止を行い、予算の重点的な配置をすすめた。
Q.国がすすめている生活保護費の引き下げについて市長はどう考えるか？市民への影響は？
A.国民の最低生活を保障するセーフティネットの役割をはたすものだが、基準については国の基準に従う。
Q. 総合公園プール廃止などを決めた施設検討委員会はなぜ非公開なのか？公開すべきではないか？
A.内容ごとに公開と非公開を決定している。（部長答弁）

　震災対策について
Q.市内に岩手、宮城、福島三県から２１世帯５０人が避難している。国保税、介護保険料、上下水道料金などを減免してきたが中止した。引き続き減免すべきではないか？
A.定住や長期滞在へと変わり緊急支援措置としての意義が薄れたこと、上下水道の減免は負担公平の原則に反することなどにより中止した。
Q.公共施設、小中学校校舎、体育館の非構造部材（天井や照明、扇風機の落下、窓ガラス、外壁など）の被害が多く発生している。耐震化を急ぐ必要がある。
A.耐震補強工事、外部改修工事では外壁落下や間仕切り壁の転倒防止措置をしてきたが、その他の非構造部材の耐震化については実施していない。早急に対応する必要があると認識している。
Q.震災の時多くの被害が出ている高齢者、障害者など災害時要援護者名簿を自治会や自主防災組織に情報提供すべきではないか？
A. 災害時要援護者管理システムを活用して情報提供をすすめていく。

教育行政について

Q.国が行う生活保護基準の引下げにより就学援助、子どもへの影響について教育長はどう考えるか？
A.基準の引下げにより就学援助支給への影響があるが、できる限り影響が及ばないよう対応したい。
Q.2010年度より国が生徒会費等を就学援助項目として認めた。メガネ購入費用も含め制度の拡充を。
A.県内自治体の状況をみる中で、現時点では支給対象の拡充については考えていない。
Q.22年4月にスポーツ振興審議会が総合公園施設整備を求める答申をした。第２自由広場の建設は？
A.利用団体のニーズや財政状況を把握したうえで中・長期的な展望に立ち検討していく。

大久保ただしの市政報告　１２月定例市議会の報告
　12月定例市議会が１２月４日から２１日まで開催されました。主な議案は以下の通りです。
１．行田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
　消防団員の１０名増員、女性消防団員の募集、火災予防、応急等の後方支援などの内容で全会一致で可決されました。
２．行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　低所得者の負担軽減（６割、４割軽減→７割、５割、２割軽減）は評価できるが一方賦課限度額引き上げ（医療分５０万から５１万など）で７８０万円もの市民負担増加という日本立てとなっており、行田では３年間も軽減がなかったこともあり、大久保議員は反対討論を行い反対しました。

　大久保議員の一般質問

(1)市長の政治姿勢について

Q.10月の有効求人倍率悪化等県内企業の業績も厳しい状況にある。市長は市内の経済状況をどう考えるか
A.長期化する円高、デフレなどの影響で市内経済も依然として厳しい状況だと認識している。
Q.住宅リフォーム制度は７００万の予算で総工事高２億4千万の工事があり３０倍もの地域経済への波及効果があった。地域経済活性化のため存続させ、補助金も引き上げるべきではないか？
A.９年間継続してきたものでありいったん仕切り直し、２５年度予算で新たな住宅関連補助制度を検討中
Q.国保税の賦課限度額引き上げによる市民負担７８０万の負担増はやめるべきではないか？国保加入者の所得が下がっているのに、国保税は２千円ほど上がっている。国保税は引き下げるべきである。
A.賦課限度額の引き上げは法定限度額に合わせた。一般会計からの繰入金をこれ以上増やさず、国保以外の被保険者との公平性を判断すると国保税の引き下げは難しい。

(2)税の減免について

Q.市税、国保税の滞納者は１２５００人にのぼり、滞納額も市税１１億５２３万、国保税１１億５９２０万となっている。条例に基づき税の減免を実施すべきだ。また減免制度を市民に周知すべきだ。滞納の延滞金は１４．６％と高いので、収入が減った場合は減免してはどうか？
A．納税の困難な市民には納税相談をしてもらうようお願いしている。減免制度については税の公平性、納税義務の関係から周知はしない。滞納者の事情は多種多様であり県内の状況を把握して研究したい。

(3)福祉行政について

Q.難聴者が使う補聴器は片方で10万円以上と高額である。身障者手帳を交付されない軽度、中程度の18歳未満と高齢者に対して補聴器購入の助成をすべきではないか？　聴覚障害者の社会参加を促進するため、市役所窓口や公民館などに磁気ループ（難聴者用ヒアリングループ）を導入してはどうか？
A.難聴児への補聴器購入補助については県の事業内容をふまえ検討する。高齢者への補助は費用面を考慮すると難しい。磁気ループについてはコストや設置条件など難しい問題もあるが調査、検討したい。
Q.社会福祉協議会が行っている福祉資金、生活福祉資金、車いす、福祉車両貸し出しなどの窓口は総合福祉会館に行くのが困難な市民のため市役所窓口で申請できるようにするべきではないか？　福祉資金貸付について昭和５０年以来3万円となっている。社会経済状況を考慮し、金額を引き上げてはどうか？
A.市役所福祉課でも赤い羽根募金など一部の業務は受付けを実施している。福祉資金については制度の運用状況や県内各地の実施状況を考慮し、現行制度で実施していきたい。

Q.耐震性に欠ける木造住宅の耐震改修と木造密集市街地への防災的改善対策は？
A.２３年度から一般診断法による耐震診断を実施している。２４年度の市の住宅耐震比率は７２％程度
Q.個人住宅に対して耐震診断、耐震工事への市独自の助成を、また市民の財産と命を守るため転倒防止金具や飛散防止フィルムなど防災グッズの購入に対して補助をしてはどうか？
A.耐震化への助成は近隣市の状況をふまえて検討、防災グッズの購入補助予定はないが啓発に努める。

(3)教育行政について　小中学校普通教室へのエアコン設置を！
Q.熊谷市は8月に３５度を超えた日が２２日間、行田市も同じです。この猛暑の中で子どもたちの命と健康を守るための暑さ対策はどうしているのか？
A.教室への扇風機設置、ミストシャワー設置、運動会を9月から5月への変更などの対策を実施
Q.全ての小中学校普通教室にエアコンを設置し、子どもたちの命と健康をまもるべきである。熊谷、深谷市は既に設置し、羽生市は今年度予算化した。市長はどう考えるか？
A.エアコンの設置は大変重要な課題と考える。財政状況をふまえ検討していきたい。
Q.校舎や体育館の屋上に太陽光発電施設を設置して自然エネルギーの活用を図るべきではないか？
A.太陽光発電設備設置にむけ、設置場所や校舎の構造上の安全性確認、建物調査等を実施している。

大久保ただしの市政報告　６月定例市議会の報告

　６月定例市議会が６月１２日（火）から２８日（木）まで開催されました。

　大久保ただし議員が議員勤続２５年以上の表彰を受けました
　大久保議員が全国市議会議長会・埼玉市議会議長会から勤続２５年以上の表彰を受けまし
た。大久保議員は
「永く議員活動ができるのも市民の皆様のおかげです。引き続き市民の目線に立ち、市民こそ主人公の市政のために全力で頑張ります」と決意を述べています。
　行田市暴力団排除条例が可決されました
　暴力団排除活動推進のため必要な事項を定め、市民生活の安全と平穏を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的としており、党議員団は賛成しました。
　「ゆきとどいた教育の前進」を求める請願と「教育費無償化」を求める請願が不採択となりました
この請願は行田市教職員組合から提出されたもので、国の責任で全ての小中高３０人学級の実現、義務教育費国庫負担制度の維持拡充、高校無償化の維持拡充、高校、大学生に対する「給付制奨学金」制度の実現等の内容で党議員団は賛成しましたが保守、公明の反対で不採択でした。

　大久保議員の一般質問

　貧困、孤立死対策について−電気、ガス、水道などライフラインは止めるな！
Q.貧困は雇用問題や高齢化や病気で生活が困窮した人を支える社会保障が機能しないことが事態を深刻化させている。貧困世帯の増加について市長の考えは？
A.（市長）相対的貧困率は１６％で昭和６１年調査以降最悪、要因は景気の悪化で非正規雇用の中でも低賃金のパート・アルバイトの増加、単身高齢者の増加などが貧困率を押し上げている。
Q.札幌市、立川市、さいたま市など各地で凍死、餓死など孤立死が発生している。市長は高齢者、障害者などの市民を孤立させない対策は？また実態をどう把握しているか？
A.（市長）一人暮らしの高齢者に対しては乳酸飲料配達サービスで安否確認、また自治会単位で「支え合いマップ」を作成し、要支援者を把握し、孤立死を発生させない地域づくりを推進していく。
Q.孤立死した人の多くが電気、ガス、水道を止められている。市が行っている水道はもちろんこのライフラインは停止させないことを市の基本姿勢とし、事業者とも協定していくべきではないか？
A.（市長）３月１９日、新聞宅配も含めた民間企業と市とで第1回地域安心ネットワーク会議を立ち上げた。市民の生命に関わるライフラインの停止については慎重に対応すべきと考える。
Q.水道料、市営住宅家賃、国保税などの公共料金を滞納している市民に対し、生活実態の把握や生活再建を基本とした総合支援チームを作り、市全体での支援を行うべきでは？
A.健康福祉部と庁内関係部課で定期的に会合を行っており、今後関係部課に参加をよびかける。

　生活保護について−保護申請は受け付けるべきだ！
Q.２３年度の相談２０５件、申請１１６件、受理１０４件であり申請できない数が１０１件ある。最後のセーフティネットである保護申請の相談者に対しては基本的に申請を受け付ける姿勢が必要だ。
A. 申請の意思がある人には基本的に申請して頂いている。今後も適切な運営に努める。

　国民健康保険について−高すぎる国保税の引き下げを！

Q.国民健康保険の広域化は国保税の引き上げと公的医療費の抑制をめざすものであり、反対すべき
A.（市長）国保財政の基盤を強化するうえで広域化は必要だと思う。
Q.一般会計から余剰金を繰入し国保税を引き下げるべきだ。県内４０市中２４市が行田市より一人当たり多くの金額を法定外繰入として実施している。国保税の減免措置についても市民に周知を。
A.現状を総合的に判断して引き下げは難しい。減免措置については納税相談の指導で相談に応じている。
　　

　市民の命を守るための要求が実現しました
１．公共施設の耐震化 に向け大きく前進
　大久保議員は昨年の市議選から、防災のまちづくりを公約に掲げ、公共施設の耐震化とその早期実現を訴えてきましたが２４年度予算で要求が実現しました。耐震診断を行う公共施設は以下の通りです。
　コミュニティセンターみずしろ、婦人ホーム、長野保育園、南河原保育園、保健センター、消防本部南分署、北河原小体育館、各公民館（行田忍、太井、荒木、北河原、下忍、南河原）

２．放射能の除染基準が厳しくなりました
　大久保議員は市の放射能除染基準について、２月に行った後援会の測定結果や桶川市の基準（0.19μSv/h）等を示しながら国、県が示した１μSv／hより厳しくするよう要求しました。その結果市は３月１９日から測定する公共施設において除染基準を０．２３μSv／hとし、測定値がこれ以上のときは直ちに除染作業を行うことになりました。

　大久保議員の一般質問は以下の通りです
Q.失業や貧困がすすむ経済状況の中で市の施策は？市民保養所施設利用補助や子育て家庭支援などの市民サービス切り下げをやめ、高級公用車廃止、市長交際費削減、同和運動団体への補助金廃止など、無駄をなくすべきではないか。
A.重点施策は公共施設の耐震化、健康、エコ、産業の4つ、市民サービス切り捨てとは考えていない。
Q.個人住宅の耐震化は住宅改修資金制度も活用できるので制度の継続が必要である。市独自の耐震化
助成制度の創設や国、県の補助金制度（住宅エコポイント等）の周知や活用をはかるべきである。
A.市独自の耐震化補助制度は考えてなく、住宅改修資金で対応したい。国、県の補助金制度については情報提供や周知に努めたい。
Ｑ．災害発生時に高齢者、障害者、妊産婦などの要援護者のための福祉避難所が必要である。２２年度に策定された行田市避難支援プランがあるがその計画は？またバリアフリー化は？
A.行田市総合福祉会館をはじめとした既存施設を指定するよう準備中、バリアフリー化については、玄関スロープ設置、トイレ改修など基本的部分の改修をすすめている。
Q.学校給食など、食品の放射線量を測定するために食材専用の機器を購入し、毎日測定すべきでは？
A.山本食品工業から寄贈して頂いた食品用放射線測定器を使用して4月から実施する。測定回数についてはできるだけ多くして安全、安心な給食の提供に努めたい。
Q.災害発生時に公共施設や小中学校と連絡をとれない場合に備えて、ＰＨＳや特設公衆電話の設置が必要
A.災害時優先電話で対応しているが、これを補完する通信手段としてＰＨＳ等の活用も含め検討する。
Q.貧困、低賃金がすすむ現状で市税、国保税の収納率と滞納に対する対策は？総合窓口が必要である。
A.２２年度の市税収納率は９７．９％、国保税は８８．２％であり、滞納者に対しては関係機関と連携して適切に対応したい。
Q.滞納者に対して年金や給料の差し押さえをしているが、年金の差し押さえは違憲ではないか？土地の差し押さえは市民の生活を破壊するのでやめるべきでは？また減免制度の活用と周知は行っているか？
A.国税徴収法で年金は差し押さえ可能となっている。土地の差し押さえについても法に基づき行っている。それぞれ個別に対応していきたい。減免制度の周知はしていないが納税相談の案内はしている。
Q.障害者控除認定対象者について特別障害者控除のみではなく、要介護認定者も含めるべきである。
A.他自治体の状況も参考とし、関係機関と協議して認定基準を設定していきたい。

　議会改革にむけ検討委員会が設置されました
　１月１８日、議会改革にむけ検討委員会が設置され、共産党議員団から大久保議員が参加して検討中です。３月２８日に第2回検討委員会が開かれ、党議員団は�@常任委員会、全員協議会、特別委員会等の公開　�A本会議のケーブルテレビ中継、インターネット配信　�B一般質問の「一問一答」方式への改善　�C議会基本条例の制定などの提案を行いました。